DX認定は日本の経済産業省が定めた「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組んでいる企業を国が認定する制度です。
「DX認定」取得のメリット
■メリット１：DX認定制度ロゴマークの使用
企業の信用度の向上
人材（DXを意識する優秀な）の獲得
■メリット２：中小企業を対象とした金融支援措置
日本政策金融公庫による金利優遇／基準利率よりも低い特別利率（1.10%）で融資
中小企業信用保険法の特例／信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大
■メリット３：人材育成のための訓練に対する支援措置
訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大1,000円/時間）等について助成
■メリット４：DXセレクションやDX銘柄への格上げ認定
■メリット５：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の加点項目
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を申請した際に、加点対象になる。
メリットだけではないIT経営における「DX認定」の効果
DX認定は所定の「DX推進指標（Excel）」チェックを元に、Word書式に記載して経産省/IPAに申請します。更に内容（一部で可）を公表（≒宣言）する必要があります。
「公表」の媒体は申請企業のホームページが一般的です。その効果は
・社内の「本気度」が変わります。
・公的かつ外部の目に晒されるプレッシャーが「緊張感」と「本気度」を醸成
・更新申請する為、少なくとも当初2年間は実現・推進に向かって努力（理由）
・皆で協議なので社内の皆さんにも「合意」したというコミットメントを生む
この「協議・本気・一丸・取組活動の理由」という「効果」に価値があります。
よって下記の企業の方は特に効果があります。
・中小～中堅企業の方：「本気で協議・本気で一丸・本気で活動」の姿勢を作りやすい。
・HPが古い方：これを機会に心機一転の「変化」を内外にアピールしやすい。
・事業継承者の方：結果として2年間という期間で新体制（その中核）を組み上げます。
・採用のアピールが弱い方：「公表」内容で公明正大さとDXビジョンを訴求できます。
DX推進指標によるDX推進方針のチェックと作成
DX認定に際して経産省/IPAから提供されるDX推進指標のチェックシートを使って自社のDX方針のチェックと作成を行います
DX認定取得に向けた取り組み例
DX認定取得に向けて下記の取り組みを進めます。より深く、関係部署での協議や競合の調査などを進めるやり方もあれば、まずは中核メンバー・中核部門が叩き台を作り、関係部門と協議・合意形成を行って進めるパターンもあります。いずれにしても「経営計画」の元ネタになり、自社のIT経営を大きく進めることに繋がります。
当社はローコードツール「kintone」を使ってDX認定を支援するアプリパック「DX推進（DX認定）＆IT経営アプリパック」を提供しております。そちらもご参照ください。